1. 現金化行為の全面禁止
利用者は、当サービスで付与または購入したクレジット(基本クレジット、エキストラクレジット、紹介特典クレジット等を含む)について、以下のいかなる方法による現金化も行ってはなりません。
- クレジットを第三者に売却、譲渡、貸与すること
- クレジットまたはクレジット残高を現金、電子マネー、ポイント、その他の金銭的価値に交換すること
- 第三者が運営するクレジット買取業者、換金業者、仲介業者等を通じてクレジットを換金すること
- SNS、掲示板、フリマアプリ等でクレジットを売買すること
- 「クレジット譲ります」「クレジット買います」等の取引相手を募集または応募すること
- 他者のクレジットを代理で買取申請し、報酬を得ること
- クレジット転売、換金を目的としたアカウント売買に関与すること
- クレジットカードで購入したクレジットを換金目的で利用すること
- 複数アカウントを作成し、クレジットを不正に取得・移転すること
- その他、直接的または間接的にクレジットを現金化する一切の行為
2. 第三者を介した現金化の禁止
利用者は、以下のような第三者を利用した現金化行為も禁止されます。
- クレジット買取を謳う業者、個人に売却すること
- 「BusinessGPTクレジット買います」等の広告に応じること
- 知人、家族等を介してクレジットを換金すること
- クレジット転売を斡旋・仲介する者と取引すること
- オークションサイト、フリマアプリ等でクレジットを出品または購入すること
- クレジット換金を目的としたコミュニティ、グループに参加すること
- 「ギフト」「譲渡」等の名目でクレジットを金銭取引すること
3. クレジットの性質の明示
本サービスのクレジットは、本サービス内でのAI機能利用にのみ使用できる利用権であり、以下の性質を持ちます。
- 財産的価値を有するものではない
- 登録本人以外は利用できない
- 第三者への譲渡、相続、担保提供はできない
- 現金、商品券、その他の対価との交換はできない
- 当社公式の買取サービス(第7条)以外での換金は一切認められない
4. 公式買取サービスの対象と条件
当社が提供するクレジット買取サービスは、以下の条件を満たす場合に限り利用可能です。
(1) 買取対象クレジット
- エキストラクレジットのみが買取対象となります
- 基本クレジット(月額サブスクリプションで付与されるクレジット)は買取対象外です
(2) 買取申請可能時期
エキストラクレジットを購入または特典として付与された月の翌々月1日から買取申請が可能となります。
例:
- 2025年1月15日に購入/付与 → 2025年3月1日から申請可能
- 2025年2月28日に購入/付与 → 2025年4月1日から申請可能
- 2025年12月10日に購入/付与 → 2026年2月1日から申請可能
(3) その他の条件
- 当該アカウントで十分なサービス利用実績があること
- 買取申請の理由が正当であると当社が判断すること
- 過去に不正利用の履歴がないこと
- 本人確認が完了していること
5. 買取サービスの利用制限
以下の利用は禁止され、買取申請は却下されます。
- 現金化を主目的としてクレジットを購入し、買取申請すること
- クレジットを購入後、実質的な利用がないまま買取申請すること
- 短期間に複数回の購入・買取を繰り返すこと
- 第三者の依頼を受けて買取を申請し、代金を第三者に渡すこと
- 複数アカウントを用いて組織的に買取を申請すること
- 基本クレジットまたは無償付与クレジットの買取を申請すること
- 翌々月1日以前に買取を申請すること
- その他、当社が現金化目的または不正と判断する買取申請
6. クレジットカード利用に関する注意
クレジットカードでエキストラクレジットを購入する利用者は、以下を理解し同意したものとみなします。
- 購入したエキストラクレジットは、購入月の翌々月1日まで買取申請ができないこと
- 購入したクレジットを換金目的で第三者に売却すること、または当社買取サービスを悪用することは、クレジットカード会社の規約違反および当社規約違反となること
- このような行為はクレジットカード現金化として、貸金業法違反、詐欺罪等の刑事罰の対象となる可能性があること
- 当社は、換金目的での購入が発覚した場合、クレジット削除、アカウント停止、クレジットカード会社への通報、および法的措置を講じる権利を有すること
7. 違反行為の報告義務
利用者は、以下のような現金化に関する違反行為を発見した場合、当社に速やかに報告する義務を負います。
- クレジット買取を謳う業者、個人の存在
- SNS、掲示板等でのクレジット売買の募集
- クレジット転売を斡旋する行為
- その他、本条に違反する疑いのある行為
8. 監視と調査
当社は、本条違反の防止および検知のため、以下の監視・調査を行います。
- 利用者の利用パターン、購入履歴、買取申請履歴の分析
- 外部サイト、SNS等でのクレジット売買情報の監視
- 第三者からの通報に基づく調査
- 不審な取引が発覚した場合の詳細調査
- 必要に応じた本人確認書類の追加提出要求
- 買取申請可能時期の自動チェック
9. 違反時の措置
当社は、利用者が本条に違反した場合、またはその疑いがあると判断した場合、以下の措置を講じることができます。
- 当該利用者のアカウントの即時停止または削除
- 不正に取得または換金されたクレジットおよび金銭の返還請求
- 買取代金の支払い停止または返還請求
- サービス利用の永久停止
- 損害賠償請求
- クレジットカード会社への通報
- 警察、関係機関への通報
- 刑事告訴、民事訴訟等の法的措置
10. 調査協力義務
当社が現金化の疑いがあると判断した場合、利用者は以下に協力する義務を負います。
- 買取理由の詳細な説明
- アカウント利用状況の開示
- クレジット取得経緯の説明
- 本人確認書類の提出
- 第三者との取引関係の開示
- その他、当社が必要と判断する情報提供
11. 連帯責任
利用者が第三者と共謀して現金化行為を行った場合、当該第三者と連帯して当社に対する損害賠償責任を負うものとします。